記事一覧

自己破産せす、頑張って返したいのですが?

借金がまだそれほど多額でない場合、あるいは保証人や連帯保証人がいるので、自己破産の申立てをしにくい場合などの債務整理の方法として、任意整理があります。「任意整理」とは、「多重多額債務者となった者が、支払可能な限度で繰り延べ返済するなどの弁済計画を立て、業者の承諾のもとに返済していく偵務整理の方法」のことです。具体的には、各債権者ごとの借金の金額を確認し、毎月返済にあてることができる支払金額の元になる金額を、それぞれの残っている借金に比例した金額を各債権者に支払う計画を立て、各債権者から同意を得たうえで返済していくという手順を踏みます。

任意整理は、3年から5年程度で完済することができる範囲の負債であるかどうかが大体の目安です。自分の収入から考えて、その返済に5年以上かかるような借金の場合、自己破産の申立てをすることが多いようです。任意整理については、個人で行うのは難しく、一般に弁護士等に依頼することが多く、その場合の手順は、およそ次のとおりです。①債権者に対する受任通知②債務調査③債務確定④整理案(弁済案)の作成⑤債権者との交渉⑥整理案に対する債権者の同意⑦弁済の開始、といった順序で進められます。

債務額が努力しだいで返済できそうな場合の債務整理方法として、任意整理のほかに裁判所を利用した「調停」、「和議」があります。「調停」とは、裁判所の調停委員のもとで債権者と債務者が債務の一部免除や支払いの猶予などについて話し合い、一定の合意が成立すれば、これを調書に記載して整理をはかる方法で、調停はある意味では、裁判所を通した任意整理ということもできます。「和議」とは、偵務者が弁済の方法や担保の供与などの和議条件を債権者に提示、一定数以上の同意が得られたら、裁判所の許可を経たうえで、和議に基づいた支払いをしていくという整理方法です。

どんな情報が登録されているのですか?

個人信用情報機関に登録される個人信用情報は、消費者のプライバシー保護の観点から客観的かつ与信判断に必要な情報に限られています。そのため、個人信用情報機関は、次のような内容を消費者ローンクレジットの申込書・契約書などに明記し、借入契約の際の約款に記されている同意文言に消費者から同意を得ることを会員に義務づけています。消費者金融業者の加盟する全国33の情報センターには、取引きや個人に関する次のような内容が登録されます。

①消費者ローンの借入れに関する情報(借入日、借入金額、残高、入金予定日、完済日など)=登録期間は、契約継続中および完済日から5年を超えない期間。

②約束の返済日を過ぎても支払いがない延滞等の情報(延滞、長期延滞)、また、この延滞状況が解消した情報(延滞解消、長期延滞解消)=登録期間は、延滞等の情報は発生日から5年を超えない期間、延滞解消情報は発生日から1年を超えない期間。

③債権回収および債務整理がなされた場合の情報=登録期間は、発生日から5年を超えない期間。ただし、完済の場合は、完済日から1年を超えない期間。

④消費者保護ならびに会員の与信補足のための消費者申告コメント情報=登録期間は、発生日から5年を超えない期間。または、当該本人から削除依頼があった時点まで。

⑤会員が情報センターに照会した日付などの情報=登録期間は、照会した日から1年を超えない期間。

⑥官報に公告された公的記録情報(破産宣告など破産に関する情報、失踪宣告)=登録期間は、破産に関する情報は宣告日から10年を超えない期間。失踪宣告は取消確定日まで。

⑦個人に関する情報は、氏名、生年月日、住所、勤務先、性別、電話番号など。なお、個人信用情報機関は、個人信用情報を会員に与信判断のための参考資料として提供するだけで、その情報についての評価は一切していません。

消費者ローンやクレジットを実行するときは、センターに加盟している会員会社は個人信用情報を参考として、自社の審査基準に基づいて自主的に判断します。なお、会員である消費者金融会社などでは、個人信用情報機関から提供された個人信用情報を参考にしたことを主な理由として、消費者ローンやクレジッ卜の申込みを断ることがあります。また、会員会社は、個人信用情報の内容を申込者に開示することは規則などで認められていません。もし、消費者が登録情報内容の開示を求めたときは、自社の加盟する個人信用情報機関を紹介することになっています。

賃金業者はなくなるのか

貸金業者はなくなるのでしょうか。このことを考えるには、金融庁で統計を取っている登録貸金業者数の推移が参考になります。登録貸金業者は財務局登録業者と都道府県登録業者にわかれます。財務局登録業者とは、アコム、プロミスなど複数の都道府県にまたがって貸金業を営んでいる大手の貸金業者を指します。都道府県登録業者とは、いわゆる街金のことで、一つの都道府県内で貸金業を営んでいる貸金業者を指します。以下の表を見ていただいておわかりかと思いますが、10年前に比べて、10分の1程度に減少しています。

とりわけ、いわゆる街金といわれる都道府県登録業者は激減と言っていい状態です。では、今後はどのようになっていくのでしょうか。一つ言えることは、改正により、貸金業者として登録するためには、純資産額が5000万円以上必要になったため、零細な街金はさらに減少する可能性があるということです。つまり、登録貸金業者の減少傾向は続きますが、小口の資金需要がなくなることはないため、一定の規模の貸金業者は残ることになると思われます。借り手からすれば、今後は、「健全な貸金業者はどこか」の見極めが重要になってきます。今回の貸金業法改正で、新たに指定信用情報機関制度が設けられました。

これは、貸金業者間で顧客の情報を共有する制度で、貸金業者は、必ず、複数ある指定信用情報機関のいずれかに加入する必要があり、顧客が貸金業者と取引をする際には、この指定信用情報機関から顧客の借り入れ状況などを確認したうえで取引をする必要があるのです。これにより、総量規制などの規制を確実に守らせようというものです。したがって、この制度により、例えば、顧客が、複数の貸金業者から年収の3分の1を超える借り入れをしようとしても、そのような借り入れは困難になります。現在指定信用情報機関として認定を受けているのは、日本信用情報機構及びシー・アイ・シーの2社です。前者は主に消費者金融系で、後者は主にクレジット会社、信販会社系です。

銀行の個人向けローンの今後

銀行の個人向け無担保ローンは約4兆円、融資総額の1%といわれています。銀行は、これまで何度か個人向け無担保ローンの市場に参入してきましたが、ほとんど利益を生まなかったといわれています。これは、借り手の生活実態などを調査することなく、源泉徴収票、決算書などの書面のみから貸し出しを行い、その結果貸し倒れになることが多かったからだといわれています。三菱東京UFJ銀行がアコムを、三井住友銀行がプロミスを傘下に置いたのは、過去多くの利益をあげていた消費者金融のノウハウを得るためともいわれております。では、銀行の個人向けローンは今後どうなるのでし。ようか。

この点は、総量規制実施後の動向を注意深く見守る必要がありますが、考えるポイントは、貸金業者が縮小していくなかで、小口の資金需要をだれが賄うのか、また、そもそも賄う必要があるのか、賄う必要があったとして賄うことができるのかという点です。小口の資金需要をだれが賄うのかという点については、貸金業者以外に融資ができるのは、銀行等の民間の金融機関か政府系の金融機関ですから、こういった金融機関が賄うことになるでしょう。また、賄う必要があるのかという点については、そもそもどういう使途で借り入れをするのかという点に関わりますが、生活費、教育費ということであれば、その必要性は理解できますが、競馬、パチンコといったギャンブルであれば、そういった使途のために需要を賄う必要があるとはなかなか言えません。

ただ、実際に借り入れをする際に、ギャンブルのために借り入れをするとは普通言わないでしょうから、その見極めは非常に難しいでしょう。そういった場面では消費者金融などのノウハウというものが重要になってくるのかもしれません。このノウハウが活用できれば、銀行による個人向けローンが増える可能性はありますが、活用できないとなると今以上に増える可能性は低いでしょう。賄うことができるのかという点については、過去多くの損失を出している銀行としては、どこまでリスクを負えるのかという問題です。

この点について、考えられる可能性としては、大手銀行においては、顧客の選別が厳しくなり、返済の可能性が高い優良顧客については、低利でそれなりの金額を貸し付け、そうでない顧客については、利息制限法の上限金利に近い金利で少額を貸し付けるという形になるのではないでしょうか。また、低コストでの運営が可能なネット銀行においては、従来の消費者金融などの金利より大幅に金利を下げて貸し付けを行うことも考えられます。この面では顧客獲得競争が激しくなり、金利全般が下がる可能性もあります。ネット銀行の中には4%台で貸し付けを行っているところもあるようです。

総量規制の乗り切り方

すでに述べたように、貸金業者の利用者のうち約600万人が総量規制に抵触するとなると、こういった人々は、総量規制導入後は、貸金業者からの新たな借り入れはできなくなるわけですから、なんらかの対策を取らなければなりません。そこで私のこれまでの債務整理の経験から、考えられる対処法をこれからお伝えします。

①自分でやれるところは自分でやる
基本は給料で返済していくことになりますので、給料で返済できるよう、まずは生活費を見直してください。また、両親・兄妹・知人などから多少協力してもらえないか、相談してみてください。勤務先からの会社貸し付けや、生命保険・かんぽなどの契約者貸し付けなども活用できます。事業主のなかで、セーフティ共済に加入している方であれば、一時貸付金を利用することもできます。こういった借り入れが困難な場合には、貸金業者と直接して金利の引き下げなどが可能か打診してみるのもよいかと思います。

自分で借金の金額を計算するという方法もあります。これは、貸金業者に直接取引履歴の開示を求め、自分で引直計算をするという方法です。貸金業者は、過去の取引についてはおおむね高金利で取引をしておりますので、改正貸金業法が実施されるより相当前から取引をしていたという場合、引直計算をして過払い金が生じていることがあります。引直計算の結果、残高が減る場合、その金額での返済を求めるということも考えられます。

②「総量規制の範囲外」を活用する
①の方法では対処ができない場合には、前項で述べました、「総量規制の範囲外」を積極的に活用してください。例えば、銀行・信用金庫といった貸金業者ではない機関から借りられるか問い合わせてみてもよいでしょう。貸金業者ではない機関には、日本政策金融公庫など政府系の金融機関も含みます。銀行などのなかには、改正貸金業法の実施に伴い、個人向けローンを強化しているところもありますので、事情をきちんと説明すれば、場合によっては、借り入れができる可能性もあります。ショッピング枠の現金化は、約款で規制されていることが多いので、お勧めできません。

借り手に有利な借り換え、借入残高を段階的に減少させる借り入れなども認められておりますので、こういった制度を利用することも考えられます。もっとも借り手に有利な借り換え、借入残高を段階的に減少させる借り入れについて、具体的にどういうものかはまだはっきりしていない部分もありますので、実際に利用する場合には慎重な判断が必要です。個人事業主については、「返済能力を超えない」範囲での借り入れとなっており、一律の基準がないので、それなりに説得力のある事業計画であれば、総量規制をある程度超えても借り入れができます。個人的には、過去に実績のある個人事業主については、相当程度借り入れることができるのではないかと思います。
 
③債務整理をする
以上の方法でも対処できない場合には、すでに述べましたように、弁護士等の専門家に相談して、任意整理、自己破産、個人再生といった債務整理を行うことになります。

銀行からの借り入れなどは総量規制の範囲外!

すでに述べましたように、総量規制とは、年収の3分の1以下でしか借り入れができないという規制です。これまでは、借り入れられる限度について、明確な基準がなく、借り手へ貸すか否かの判断が各貸金業者に委ねられていたため、貸出実績を競う各貸金業者は、返済が困難とわかっていてもあえて貸すようなこともあったのですが、今回の改正により、今後はそのようなことはできなくなりました。統計によれば、日本全国で貸金業者の利用者は1170万人おり、そのうちの51%(約600万人)が総量規制に抵触するといわれております。

こういった方々は、今後は少なくとも貸金業者から新たに借り入れすることはできませんので、給料等から返済をするか、それができないようでしたら、なんらかの整理をすることも考えなければならないのです。もっとも、総量規制により制限されるのは、貸金業者からの借り入れですので、貸金業者以外からの借り入れについては、次項に述べるように規制の対象外ですので、その点はご注意ください。このように総量規制は非常に大きな影響を及ぼす規制ですが、規制の範囲外のものも結構ありますので、注意が必要です。以降、順番にお話しします。

①今回の貸金業法で規制されるのはあくまで貸金業者からの借り入れです。ここで貸金業者とは、典型的には、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社を指します。銀行、信用金庫などは貸金業者ではないのです。したがって、総量規制を超える場合でも、銀行などから借り入れをすることは法的には問題がないのです。もっとも総量規制を超えている方に銀行などが貸してくれるかはまた別の問題です。

②また、信販会社、クレジットカード会社は貸金業者ですが、クレジットカードでショッピングをする場合には、規制の範囲外です。したがって、キャッシングを利用すると総量規制を超える場合、キャッシングは利用できませんが、ショッピングであれば利用できるのです。この点を利用して、現在も「ショッピング枠の現金化」という形で広く融資が行われておりますが、今後も、当座の資金を工面するために「ショッピング枠の現金化」を利用する方がより一層増える可能性があります。

③その他、住宅ローンや自動車ローンも規制の範囲外です。これらは、生活するうえで重要な資産であり、また通常高額であり、これらを規制対象とするとほとんどの人がほかの借り入れができなくなるからです。

④株式等有価証券を担保とする借り入れ、不動産(自己の居宅を除く)を担保とする借り入れも総量規制の範囲外です。担保があるため、十分返済が見込めるからです。

⑤高額医療費、緊急の医療費についても総量規制とは関わらず認められます。

⑥借り手に有利な借り換え(金利を下げる等)、借入残高を段階的に減少させるための借り換えなども認められます。

⑦専業主婦などの場合には、自分に収入がなくとも配偶者と合わせて年収の3分の1の範囲内であれば借り入れが可能です。ただし、配偶者の同意が必要です。

⑧個人事業主についても、事業計画等を提出したうえで返済能力を超えない範囲で借り入れができます。

⑨法人も総量規制の範囲外です。

このように、意外にたくさんの「総量規制の範囲外」□がありますね。今後は、この「総量規制の範囲外」がどの程度広く利用されるかが注目されます。これらが、総量規制の抜け穴のように広範に利用され、「総量規制の意味がない!」という状態になるのか、逆にほとんど活用されず、ほとんどの借り手が、原則どおり年収の3分の1しか借りられないという状態になるのか、どちらになるのでしょうか。

改正貸金業法というつよい味方

平成22年6月18日、改正貸金業法が施行されました。これまでも貸金業法はたびたび改正されておりましたが、今回の改正はこれまでの改正の総仕上げというもので、実務に非常に大きな影響を及ぼす改正でした。改正の目的は、ズバリ、「多重債務者をなくす!」ことです。今回の規制の内容は、大まかに言って、①貸金業者への規制、②過剰貸し付けの規制、③金利の規制、④ヤミ金の規制、の4つに分かれます。

①貸金業者への規制というのは、貸金業者として登録するには、純資産額は5000万円以上なければならないようになったというものです。以前は、個人であれば300万円、法人であれば500万円あれば足りたのが、大幅に引き上げられました。これは、安易に貸金業者の登録を認めず、資本力のある業者のみ登録を認めることで、問題のある業者を排除することを目的としております。                              
②過剰貸し付けの規制というのは、いわゆる総量規制といわれるもので、原則として、収入の3分の1以下でしか、借り入れができないというものです。これは非常に大きな改正です。そして、貸金業者が収入の3分の1を超えるか否か判断できるように、指定信用情報機関制度が創設され、貸金業者が、借り手の全負債状況を把握できるようになりました。これまでも信用情報機関はありましたが、業界ごと(銀行業界、信販業界、消費者金融業界等)に情報を保管しており、必ずしも業界をまたいだ形で情報が管理されておりませんでした。このため、これまでは収入をはるかに超える借り入れが問題なく認められるということもよくありましたが、今回、全ての業界が一律で情報を把握できるようにすることで、収入の3分の1を超える借り入れができないようになりました。総量規制については、次項でも触れます。

③金利の規制とは、いわゆるグレーゾーンの廃止のことです。具体的には、出資法の金利が従前の29・2%から20%に変更されました。グレーゾーン金利については、新聞、テレビなどで見たり聞いたりしたことがある人も多いかと思います。このグレーゾーンについては、いわゆる過払い金として、現在、多くの人が返還を求めておりますが、今回の改正により、改正後の取引については、グレーゾーンが生じることはなくなるため、少なくとも改正後の取引については、過払い金というものは発生しなくなります。グレーゾーンについては、「グレーゾーン金利がなくなることの意味」でも触れます。

④ヤミ金の規制とは、ヤミ金に対する罰則が強化されたことを指し、具体的には、従前は懲役5年が最高刑であったのが懲役10年に引き上げられました。

恐ろしい「多重債務」というワナ

多重債務とは、複数の業者から借り入れをして、返済しきれない借金を抱えてしまうことをいいます。一度このような状態になると、弁護士等に頼んで整理をしない限り借金を整理することは非常に困難となります。最初は返済が可能であっても、常に金利が発生し続けるため、借金が減らず、何か突発的な支出が生じたときに、返済に行き詰まることが多いのです。多重債務になり、返済が遅れると、①家や職場で取り立ての電話が鳴り続けたり、督促状が送られてきたりします。また、②何か月か返済をしない状態が続くと、裁判を起こされ、その結果、給与が差し押さえられたり、不動産等の資産を押えられたりすることもあります。このような状態となると平穏な生活を送ることが困難となり、また家族が崩壊してしまうことすらありますので、早急に手を打つことが必要です。失ってから
では遅いのです!

多重債務となるパターンはおおむね同じです。まず、ある業者から借り入れをして、その返済を続けていきます。そのうち、ある段階で、その返済が苦しくなるときが来て、そのときに、ほかの業者から借りて返済をします。そうすると、そのときはしのげますが、今度はほかの業者についても返済が開始し、月々の返済が増えていきます。そして、再び返済が困難となったときに、また別の業者から借り入れて返済に充てることになります。その繰り返しにより、気が付いたら、月々の返済だけで何十万円になることもあるのです。実際に、複数の業者から借り入れをすると返済はどのようになるのか見てみましょう。例えば、ある業者から、50万円を金利18%で借り入れて、月々1万円返済していくとすると1年間で残元金がいくらくらい減るかというと、以下のようになるのです。

月々1万円返済していくとすると、1年後に、残元金は46万7364円になります。12万円返済して、3万円程度しか減らないのです!そして、このペースで返していくとすると、完済するのは平成27年11月のことで、それまでに支払う金額はなんと93万円ほどになります!仮に、もう2社から同じく50万円借り入れ、月々1万円で返済をしていくとすると、もう2社についても93万円ずつ返済することになるのです。おわかりのように、1社であれば、43万円で収まっていた金利が、3社になると129万円になるのです。収入がそれほど上がらない状況で、これだけの金利を支払い続けるのは大変だというのはわかりますよね。これが多重債務のからくりです。

ページ移動