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改正貸金業法というつよい味方

平成22年6月18日、改正貸金業法が施行されました。これまでも貸金業法はたびたび改正されておりましたが、今回の改正はこれまでの改正の総仕上げというもので、実務に非常に大きな影響を及ぼす改正でした。改正の目的は、ズバリ、「多重債務者をなくす!」ことです。今回の規制の内容は、大まかに言って、①貸金業者への規制、②過剰貸し付けの規制、③金利の規制、④ヤミ金の規制、の4つに分かれます。

①貸金業者への規制というのは、貸金業者として登録するには、純資産額は5000万円以上なければならないようになったというものです。以前は、個人であれば300万円、法人であれば500万円あれば足りたのが、大幅に引き上げられました。これは、安易に貸金業者の登録を認めず、資本力のある業者のみ登録を認めることで、問題のある業者を排除することを目的としております。                              
②過剰貸し付けの規制というのは、いわゆる総量規制といわれるもので、原則として、収入の3分の1以下でしか、借り入れができないというものです。これは非常に大きな改正です。そして、貸金業者が収入の3分の1を超えるか否か判断できるように、指定信用情報機関制度が創設され、貸金業者が、借り手の全負債状況を把握できるようになりました。これまでも信用情報機関はありましたが、業界ごと(銀行業界、信販業界、消費者金融業界等)に情報を保管しており、必ずしも業界をまたいだ形で情報が管理されておりませんでした。このため、これまでは収入をはるかに超える借り入れが問題なく認められるということもよくありましたが、今回、全ての業界が一律で情報を把握できるようにすることで、収入の3分の1を超える借り入れができないようになりました。総量規制については、次項でも触れます。

③金利の規制とは、いわゆるグレーゾーンの廃止のことです。具体的には、出資法の金利が従前の29・2%から20%に変更されました。グレーゾーン金利については、新聞、テレビなどで見たり聞いたりしたことがある人も多いかと思います。このグレーゾーンについては、いわゆる過払い金として、現在、多くの人が返還を求めておりますが、今回の改正により、改正後の取引については、グレーゾーンが生じることはなくなるため、少なくとも改正後の取引については、過払い金というものは発生しなくなります。グレーゾーンについては、「グレーゾーン金利がなくなることの意味」でも触れます。

④ヤミ金の規制とは、ヤミ金に対する罰則が強化されたことを指し、具体的には、従前は懲役5年が最高刑であったのが懲役10年に引き上げられました。