記事一覧

銀行の個人向けローンの今後

銀行の個人向け無担保ローンは約4兆円、融資総額の1%といわれています。銀行は、これまで何度か個人向け無担保ローンの市場に参入してきましたが、ほとんど利益を生まなかったといわれています。これは、借り手の生活実態などを調査することなく、源泉徴収票、決算書などの書面のみから貸し出しを行い、その結果貸し倒れになることが多かったからだといわれています。三菱東京UFJ銀行がアコムを、三井住友銀行がプロミスを傘下に置いたのは、過去多くの利益をあげていた消費者金融のノウハウを得るためともいわれております。では、銀行の個人向けローンは今後どうなるのでし。ようか。

この点は、総量規制実施後の動向を注意深く見守る必要がありますが、考えるポイントは、貸金業者が縮小していくなかで、小口の資金需要をだれが賄うのか、また、そもそも賄う必要があるのか、賄う必要があったとして賄うことができるのかという点です。小口の資金需要をだれが賄うのかという点については、貸金業者以外に融資ができるのは、銀行等の民間の金融機関か政府系の金融機関ですから、こういった金融機関が賄うことになるでしょう。また、賄う必要があるのかという点については、そもそもどういう使途で借り入れをするのかという点に関わりますが、生活費、教育費ということであれば、その必要性は理解できますが、競馬、パチンコといったギャンブルであれば、そういった使途のために需要を賄う必要があるとはなかなか言えません。

ただ、実際に借り入れをする際に、ギャンブルのために借り入れをするとは普通言わないでしょうから、その見極めは非常に難しいでしょう。そういった場面では消費者金融などのノウハウというものが重要になってくるのかもしれません。このノウハウが活用できれば、銀行による個人向けローンが増える可能性はありますが、活用できないとなると今以上に増える可能性は低いでしょう。賄うことができるのかという点については、過去多くの損失を出している銀行としては、どこまでリスクを負えるのかという問題です。

この点について、考えられる可能性としては、大手銀行においては、顧客の選別が厳しくなり、返済の可能性が高い優良顧客については、低利でそれなりの金額を貸し付け、そうでない顧客については、利息制限法の上限金利に近い金利で少額を貸し付けるという形になるのではないでしょうか。また、低コストでの運営が可能なネット銀行においては、従来の消費者金融などの金利より大幅に金利を下げて貸し付けを行うことも考えられます。この面では顧客獲得競争が激しくなり、金利全般が下がる可能性もあります。ネット銀行の中には4%台で貸し付けを行っているところもあるようです。