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賃金業者はなくなるのか

貸金業者はなくなるのでしょうか。このことを考えるには、金融庁で統計を取っている登録貸金業者数の推移が参考になります。登録貸金業者は財務局登録業者と都道府県登録業者にわかれます。財務局登録業者とは、アコム、プロミスなど複数の都道府県にまたがって貸金業を営んでいる大手の貸金業者を指します。都道府県登録業者とは、いわゆる街金のことで、一つの都道府県内で貸金業を営んでいる貸金業者を指します。以下の表を見ていただいておわかりかと思いますが、10年前に比べて、10分の1程度に減少しています。

とりわけ、いわゆる街金といわれる都道府県登録業者は激減と言っていい状態です。では、今後はどのようになっていくのでしょうか。一つ言えることは、改正により、貸金業者として登録するためには、純資産額が5000万円以上必要になったため、零細な街金はさらに減少する可能性があるということです。つまり、登録貸金業者の減少傾向は続きますが、小口の資金需要がなくなることはないため、一定の規模の貸金業者は残ることになると思われます。借り手からすれば、今後は、「健全な貸金業者はどこか」の見極めが重要になってきます。今回の貸金業法改正で、新たに指定信用情報機関制度が設けられました。

これは、貸金業者間で顧客の情報を共有する制度で、貸金業者は、必ず、複数ある指定信用情報機関のいずれかに加入する必要があり、顧客が貸金業者と取引をする際には、この指定信用情報機関から顧客の借り入れ状況などを確認したうえで取引をする必要があるのです。これにより、総量規制などの規制を確実に守らせようというものです。したがって、この制度により、例えば、顧客が、複数の貸金業者から年収の3分の1を超える借り入れをしようとしても、そのような借り入れは困難になります。現在指定信用情報機関として認定を受けているのは、日本信用情報機構及びシー・アイ・シーの2社です。前者は主に消費者金融系で、後者は主にクレジット会社、信販会社系です。