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どんな情報が登録されているのですか?

個人信用情報機関に登録される個人信用情報は、消費者のプライバシー保護の観点から客観的かつ与信判断に必要な情報に限られています。そのため、個人信用情報機関は、次のような内容を消費者ローンクレジットの申込書・契約書などに明記し、借入契約の際の約款に記されている同意文言に消費者から同意を得ることを会員に義務づけています。消費者金融業者の加盟する全国33の情報センターには、取引きや個人に関する次のような内容が登録されます。

①消費者ローンの借入れに関する情報(借入日、借入金額、残高、入金予定日、完済日など)=登録期間は、契約継続中および完済日から5年を超えない期間。

②約束の返済日を過ぎても支払いがない延滞等の情報(延滞、長期延滞)、また、この延滞状況が解消した情報(延滞解消、長期延滞解消)=登録期間は、延滞等の情報は発生日から5年を超えない期間、延滞解消情報は発生日から1年を超えない期間。

③債権回収および債務整理がなされた場合の情報=登録期間は、発生日から5年を超えない期間。ただし、完済の場合は、完済日から1年を超えない期間。

④消費者保護ならびに会員の与信補足のための消費者申告コメント情報=登録期間は、発生日から5年を超えない期間。または、当該本人から削除依頼があった時点まで。

⑤会員が情報センターに照会した日付などの情報=登録期間は、照会した日から1年を超えない期間。

⑥官報に公告された公的記録情報(破産宣告など破産に関する情報、失踪宣告)=登録期間は、破産に関する情報は宣告日から10年を超えない期間。失踪宣告は取消確定日まで。

⑦個人に関する情報は、氏名、生年月日、住所、勤務先、性別、電話番号など。なお、個人信用情報機関は、個人信用情報を会員に与信判断のための参考資料として提供するだけで、その情報についての評価は一切していません。

消費者ローンやクレジットを実行するときは、センターに加盟している会員会社は個人信用情報を参考として、自社の審査基準に基づいて自主的に判断します。なお、会員である消費者金融会社などでは、個人信用情報機関から提供された個人信用情報を参考にしたことを主な理由として、消費者ローンやクレジッ卜の申込みを断ることがあります。また、会員会社は、個人信用情報の内容を申込者に開示することは規則などで認められていません。もし、消費者が登録情報内容の開示を求めたときは、自社の加盟する個人信用情報機関を紹介することになっています。